工業会・研究会の紹介

 協会には、7工業会・3研究会・1協会・1協議会・1研究所が維持会員として加盟しています。これらの工業会・研究会は協会と緊密な連携のもとに活動を行っております。
 また、各工業会等は協会を通じて意見や要望を関係機関へ伝達したり、行政機関から協会への指示、要請等を工業会等事務局を通じて工業会の会員へ伝達しています。
 ISO規格、JIS規格、厚生労働省の「構造規格・指針」等協会が受託し、あるいは委員として参画している公的な規格の制定あるいは改正についても、工業会等の会員が委員として参加する等緊密な協力関係にあります。

 日本ヘルメット工業会は、ヘルメット(保護帽)の製造業者団体として1964年に設立されました。産業用、乗車用、自転車用を始めとして、広くスポーツ、レジャーにかかわるあらゆる種類のヘルメットに関する技術的検討、各種の委員会への参加を通じて品質、性能の向上、並びにヘルメットの普及、発展に寄与することを目的としています。
 また、リサイクル事業として、循環型社会形成基本法の趣旨に沿って、ヘルメットの産業廃棄物の排出を抑制し、熱エネルギー資源への転換利用及び残渣による建設材料への利用等をすることによって業界の社会的責任を果たすことに努力しています。

 日本安全靴工業会は、安全靴の業者団体として1965年に設立され、革製・総ゴム製並びに静電気帯電防止性能を備えたすべての安全靴に係る技術的研究を行い規格の作成に協力し品質、性能の向上、並びに安全靴の普及に寄与することを目的としております。

 産業用ガス検知警報器工業会は、1978年に設立され、高圧ガス、可燃性ガス、毒性ガス、有害ガス、酸素欠乏などによって起こる産業災害事故を防止するためのガス検知器、ガス警報器、ガス自動検知警報器装置(以下ガス検知警報器という)の普及発展を図り、また、その性能、品質の向上に努めることによって、ガスによる産業災害の防止に寄与することを目的としています。 

 日本保護眼鏡工業会は、1967年に設立され、眼や顔面等の災害を防止するための遮光保護具、安全(防じん)めがね、フェイスシールド及び溶接用保護面等の技術研究を行い、品質の向上ならびに普及を図り、災害防止に寄与することを目的としています。

 日本ウインドウ・フィルム工業会は、ウインドウ・フィルムの業者団体として1982年に設立されました。
 建物用と自動車用フイルムの技術的検討、各種委員会への参加を通じて品質、性能の向上、並びにウインドウ・フィルムの普 及発展に寄与することを目的としています。

 日本呼吸用保護具工業会は、1982年設立され、呼吸用保護具の改良および普及ならびに規格等の作成・制定への協力により呼吸用保護具産業の健全な発展を図り、有害環境(有害物質の存在または酸素欠乏等)から人体を保護し、着用者の健康維持に寄与することを目的としております。

 日本安全帯研究会は、安全帯のメーカー団体として1992年に設立され、一般高所作業用安全帯(ハーネス型安全帯含む)、並びに柱上安全帯などすべての安全帯に係る技術的研究を行い規格の作成に協力し品質、性能の向上、並びに安全帯の普及に寄与することを目的としております。

 日本防護服協議会は、防護服の質的向上及び普及促進を図ることにより、労働災害を防止し、国民生活の安全を確保するとともに業界の健全な発展に寄与することを目的として1987年に設立されました。2016年8月1日に日本防護服研究会から改称し、一般社団法人日本防護服協議会として新たなスタートを切りました。現在はISO/TC94/SC13(防護服)に関わる規格原案の審議を行う6つの作業部会(WG)活動のほか、防護服に関する研究会、講演会、見学会等を行っています。

 日本プロテクティブスニーカー協会(JPSA)は、2001年10月1日に設立され、つま先部に硬質の先しんを装着した安全性能を有するスニーカータイプの製品について、一定の安全基準を満足する製品を使用者に供給することを目的として、独自の団体規格を制定し、その規格をもとにした推奨品制度の実施などの活動を行っています。

 日本標識工業会は、標識の団体として2004年11月に設立され、安全標識を中核に公共サイン、一般表示類及び標識に用いる各種素材に関する規格・基準の策定及び品質の向上と技術的研究を行い、国際基準に準拠した製品の普及に取り組んでいます。

 日本高視認性安全服研究所(JAVISA)は、2013年5月に設立され、交通事故ゼロを目標に高視認性安全服の啓発、普及および指導を進め、日本産業規格JIS T 8127の浸透を推進しています。

 日本聴力保護研究会は、2013年12月に設立され、聴力保護具及び関連する機器の研究、開発、製造、販売等を事業とする各社が作業場に おける騒音性難聴の防止の為の事業活動を行うことを目的としています。

□日本防護手袋研究会

 日本防護手袋研究会は、2016年7月20日に「作業者の手及び手首上部を、各種災害から守る」ことを目的として設立されました。防護手袋に関する調査・研究・広報活動、開発・企画・評価基準の作成、使用者への情報提供と指導等を目的としています。