代表理事・会長ご挨拶

　当協会は、１９４８年（昭和２３年）に相次いで設立された炭鉱保安用品協会と労働衛生保護具協会が１９５１年（昭和２６年）に合併し、日本保安用品協会と改称して成立した団体です。その後の歩みは、戦後の労働災害の増大と多様化に対応して安全衛生保護具及び保安用品の普及と質的向上を推し進め、労働者の健康と安全を守るとともに各種産業の健全な発展を促進することにより、我が国の経済復興と高度成長にいささかなりとも寄与できたのではないかと存じます。

　その後、２００８年（平成２０年）１２月に抜本的改正が行われた新・公益法人制度に呼応し、２０１１年（平成２３年）８月には内閣総理大臣による公益認定を受け、同年９月１日より「公益社団法人日本保安用品協会」として再出発いたしました。これは、安全衛生保護具及び保安用品が社会全体に重要な役割を担っており、なおかつ当協会が事業目的としている【１】安全衛生保護具及び保安用品の普及と質的向上を専門的かつ網羅的に推進すること、並びに【２】「保護具アドバイザー制度」などを通して、各種事業場において安全衛生保護具及び保安用品が適正に選択され、使用されるよう指導と助言のサービスを提供することは、ともに極めて高い公益性を有していることが改めて公認されたものと存じます。

　経済のグローバル化・情報化・ソフト化及び少子高齢化など日本経済の構造変化をもたらす要因は、今後ますます影響力を増していくものと思われ、これらによる労働災害の更なる多様化も顕著となっております。

　２０１１年（平成２３年）３月に発生した東日本大震災の後も、日本の各地で相次いでいる地震や豪雨などの自然災害並びに新型コロナ・ウィルスの世界的な感染拡大により、安全衛生保護具の必要性と重要性が幅広く知られるようになりました。当協会に寄せる期待と責任が極めて大きいことを改めて認識させられ、誠に身の引き締まる思いです。

　当協会は、社会の環境変化とニーズの多様化に対応すべく、事業活動の更なる改革・改善に取り組み、働く人々の健康と安全、さらには我が国産業の健全な発展に貢献できますよう、さらに努力を重ねる所存です。関係各位の一層のご指導ご鞭撻を、心よりお願い申し上げる次第です。