事業

第１「保護具等型式認定・推奨事業」の適切な実施

1 現在、JIS規格のない保護具等のうち、事業場において労働災害防止対策上優先度の高いプロテクティブスニーカーについて、日本プロテクティブスニーカー協会の協力の下に、品質及び性能を担保するための「型式認定」の実施及びその合格品への「型式認定合格標章（マーク）」の表示等を通じて、良質かつ効果的で安価なものの勧奨・普及を図り、事業場における、その活用による作業者の足部の安全確保の促進に努めています。
また、2017年度には一般利用者向け高視認性安全服規格を制定しました。JIS T 8127が高リスク環境下を対象としているのに対し、本規格は中リスク、低リスク環境下での災害防止に寄与するものとして発行に至りました。

型式認定合格標章

型式認定合格証明票(表)

型式認定合格証明票(裏)

2 今後、プロテクティブスニーカー、一般利用者向け高視認性安全服規格以外のJIS規格のない保護具等で、型式認定・推奨事業の対象を拡大することについての検討を進めます。

第２「保護具等展示・体験機会提供事業」の適切な実施

1 当協会及び会員が、公益増進に関する平成21年3月19日総会決議及び保護具等展示・体験機会提供活動推進本部会議による申合せに基づき、両者が一体となって、毎年、中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会に併せて行われる緑十字展その他保護具等展示会等に出展することにより、良質で効果的な保護具等の普及を図る一方、事業場にとって労働災害防止防止上必要とされる保護具等の種類、性能等についての知識等を得るとともに、その正しい使用方法等を体験、習得することのできる機会を事業場の労働安全衛生関係者である来場者等に提供しています。

2 2011年3月11日に発生した東日本大震災等自然災害等による被災地の復旧・復興のための支援の際には、会員の協力の下に保護具等の無償提供等も行っています。

第３「JIS・ISO安全衛生規格等整備普及事業」の適切な実施

保護具等の品質及び性能の確保、さらにその質的向上のための基盤整備として行っています。

●JIS・ISO安全衛生規格の整備及び普及

1日本産業標準調査会から承認を得たISO国内審議団体及び産業標準化法第12条の規定によるJIS審議団体としての国内関係者における利害の調整及び意見の集約

2 経済産業省所管のJIS及びISO安全衛生規格に係る（一財）日本規格協会との共同事業、（株）三菱総合研究所からの受託事業等についての関係の協力推進委員会及び特設委員会の開催を通じての調査研究、検討・作業等の実施

3 JIS及びISO安全衛生規格の新規制定の際の説明会の開催、JIS及びISO安全衛生規格の原案の検討状況等の月刊誌「セイフティダイジェスト」への掲載

●国際標準化の推進

　2009年度から、当協会の支援するISO／TC94の活動を通じて、この分野に係るISO安全衛生規格の適正な整備に協力しています。

JIS及びISO関係事業の推進体制