代表理事・会長ご挨拶


代表理事・会長
松村 不二夫

 当協会は、昭和23年(1948)に相次いで設立された炭鉱保安用品協会と労働衛生保護具協会が、昭和26年(1951)に合併し日本保安用品協会と改称して成立した団体です。その後の歩みは、労働災害の増大と多様化に対応して安全衛生保護具ないし保安用品の普及と質的向上を推し進め、戦後日本の経済復興と高度成長を現場から支え、ひいては産業の健全な発展に対し、いささかなりとも寄与できたのではないかと自負しております。

 平成20年(2008)12月に抜本的改正を受けた新・公益法人制度がスタートすると当協会はいち早くこれに呼応し、平成23年(2011)8月には内閣総理大臣による公益認定を受けるにいたり、9月1日より正式に「公益社団法人日本保安用品協会」として再出発いたしました。これは、保護具・保安用品自体が社会的に重要な役割を担っており、なおかつ当協会が事業目的としている【1】保護具・保安用品の普及と質的向上を専門的かつ網羅的に推進すること、並びに【2】「保護具アドバイザー制度」などを通して、工場など各種事業場において保護具・保安用品が適正に選択され、使用されるよう指導と助言のサービスを提供することは、ともに極めて高い公益性を有していることが改めて公認された、と申し上げて宜しいのではないかと思います。

 経済のグローバル化・情報化・ソフト化および少子高齢化など日本経済の構造変化をもたらす要因は、今後ますます影響力を増していくものと思われ、すでに第三次産業の比重増大にともなう労働災害の多発など具体的な結果となって表れつつあります。特にインターネットによる情報革命は、経済構造の変革にいたるまで全てを変える影響力があります。

 東日本大震災の後も、日本の各地で相次いでいる地震や豪雨などの自然災害ならびに新型コロナ・ウィルスの世界的な感染拡大を前にして、安全衛生保護具の必要性と重要性が幅広く知られるようになりました。私ども業界に寄せる期待と責任が極めて大きいことを改めて認識させられ、まことに身の引き締まる思いです。

 当協会は、社会の環境変化とニーズの多様化に対応すべく、事業活動の改革・改善に取組み、働く人々の安全健康と我が国産業の健全な発展に貢献できますよう、さらに努力を重ねる所存です。関係各位の一層のご指導ご鞭撻を、心よりお願い申し上げる次第です。