沿革

昭和23年 7月10日 炭鉱保安用品協会の創立(中央区日本橋への事務所の設置)
10月 7日 労働衛生保護具協会の創立(川崎機械工業東京支所内への事務所の設置)
昭和26年11月24日 両協会が合併し、日本保安用品協会と改称されました。
昭和34年 3月28日 社団法人日本保安用品協会に改組されました。
昭和48年 5月16日 鉱山保安に対する功績により通商産業大臣から団体表彰を受けました。
昭和53年 7月 1日 長年にわたる鉱山保安用品の研究開発、労働安全衛生・労働環境改善の推進に関する功績により内閣総理大臣賞を受けました。
昭和60年 5月14日 ISAC’85(1985国際保安用品会議)の開催 同国際会議の開催を称え、
全米安全会議から顕彰されました。
平成12年 5月 8日 ISO/TC85/SC2(放射線防護)東京国際会議の開催 14カ国・48人が参加しました。
平成13年10月 1日 プロテクティブスニーカーに係る型式認定・推奨事業の開始
10月15日 工業標準化の推進に関する功績により経済産業大臣から団体表彰を受けました。
平成16年3月29日 ISO/TC94(個人用安全—保護衣及び保護具)の国内審議団体としての
地位がパーマネント「P」メンバーとなりました。
11月14日
~19日
ISO/TC94/SC15(呼吸用保護具)の第3回国際会議を横浜で開催しました。
9カ国・33人が参加しました。
平成19年 6月 1日 非会員である保安用品(保護具等に限る。)の製造・販売業者の保護具アドバイザ-制度への参加を可能にするための「特例賛助会員」 制度を新設しました。
平成20年 7月22日 保護具アドバイザーによるアドバイスサービス事業の開始
平成21年 5月14日 「公益増進のための安全衛生保護具等の品質確保、質的向上及び普及促進に関する決議」を総会で議決しました。
安全衛生保護具等開発普及支援事業の開始
平成22年11月 1日 「特例賛助会員」制度を、保護具アドバイザ-制度に参加する、非会員である保安用品(保護具等に限る。)の製造・販売業者の特例賛助会員としての入会を可能にするものに変更しました。
平成22年11月 1日 「特例賛助会員」制度を、保護具アドバイザ-制度に参加する、非会員である保安用品(保護具等に限る。)の製造・販売業者の特例賛助会員としての入会を可能にするものに変更しました。
11月19日 ISO/TC94議長諮問グループ会議を指宿国際議長の主宰により東京で開催しました。
平成23年 8月29日 公益社団法人としての認定書を内閣総理大臣から受けました。
9月 1日

社団法人日本保安用品協会の解散及び公益社団法人日本保安用品協会の設立の登記を行い、同日から公益社団法人としての新たなスタ-トを切りました

当協会ロゴ
保護具アドバイザーロゴ
11月15日 臨時総会を開催し、初代代表理事となった酒井眞一会長が公益社団法人としての方針を表明しました。
平成25年 3月28日 東日本大震災に係る支援の功績により当協会及び会員32社が厚生労働大臣から感謝状を頂きました。
平成26年6月13日 平成26年度定時総会を開催し、二代目代表理事に松村不二夫副会長が選任され、臨時理事会において選定されました。
平成28年4月19日 平成28年熊本地震の復興工事における支援の要請が厚生労働省よりあり、保護めがね、防じんマスクなどを無償提供しました。
4月19日 平成28年熊本地震における呼吸用保護具の供給依頼が環境省よりあり、防じんマスクを無償提供しました。
10月13日 平成28年熊本地震の被災地域支援活動の功績により当協会及び会員3社が環境大臣から感謝状を頂きました。