事業

□主要事業

 当協会は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」といいます。)に定める次の3つの公益目的事業を主として行っています。

1 事故又は災害の防止を目的とする事業(認定法第2条第4号別表第11号)
2 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上
 を目的とする事業(認定法第2条第4号別表第20号)
3 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業(同法第2条第4号別表第22号)

□公益目的事業の種類

 当協会では、上記の3つの公益目的事業については、これらを単位となる事業に分け、次の2つの分類の下に、6つの公益目的事業として実施しています。

安全衛生保護具等開発普及支援事業
1 (公1) 保護具等型式認定・推奨事業
2 (公2) 保護具等展示・体験機会提供事業
3 (公3) ISO・JIS安全衛生規格整備・普及事業
4 (公4) 優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業

安全衛生保護具等活用定着支援事業
5 (公5) 保護具アドバイザ-養成・確保等事業
6 (公6) アドバイスサ-ビス事業

□公益目的事業の計画的、継続的かつ効果的な実施

第1「保護具等型式認定・推奨事業」の適切な実施

1 現在、JIS規格のない保護具等のうち、事業場において労働災害防止対策上優先度の高いプロテクティブスニーカーについて、日本プロテクティブスニーカー協会の協力の下に、品質及び性能を担保するための「型式認定」の実施及びその合格品への「型式認定合格標章(マーク)」の表示等を通じて、良質かつ効果的で安価なものの勧奨・普及を図り、事業場における、その活用による作業者の足部の安全確保の促進に努めています。

型式認定合格標章

型式認定合格証明票(表)

型式認定合格証明票(裏)

2 今後、プロテクティブスニーカー以外のJIS規格のない保護具等で、型式認定・推奨事業の対象を拡大することについての検討を進めます。

 

 

第2「保護具等展示・体験機会提供事業」の適切な実施

1 当協会及び会員が、公益増進に関する平成21年3月19日総会決議及び保護具等展示・体験機会提供活動推進本部会議による申合せに基づき、両者が一体となって、毎年、中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会に併せて行われる緑十字展その他保護具等展示会等に出展することにより、良質で効果的な保護具等の普及を図る一方、事業場にとって労働災害防止防止上必要とされる保護具等の種類、性能等についての知識等を得るとともに、その正しい使用方法等を体験、習得することのできる機会を事業場の労働安全衛生関係者である来場者等に提供しています。

2 平成23年3月11日に発生した東日本大震災等自然災害等による被災地の復旧・復興のための支援の際には、会員の協力の下に保護具等の無償提供等も行っています。

第3「JIS・ISO安全衛生規格等整備普及事業」の適切な実施

保護具等の品質及び性能の確保、さらにその質的向上のための基盤整備として行っています。

●JIS・ISO安全衛生規格の整備及び普及

1日本工業標準調査会から承認を得たISO国内審議団体及び工業標準化法第12条の規定によるJIS審議団体としての国内関係者における利害の調整及び意見の集約

2 経済産業省所管のJIS及びISO安全衛生規格に係る(一財)日本規格協会との共同事業、(株)三菱総合研究所からの受託事業等についての関係の協力推進委員会及び特設委員会の開催を通じての調査研究、検討・作業等の実施

3 JIS及びISO安全衛生規格の新規制定の際の説明会の開催、JIS及びISO安全衛生規格の原案の検討状況等の月刊誌「セイフティダイジェスト」への掲載

●国際標準化の推進

 平成21年度から、当協会の支援するISO/TC94・指宿国際議長の活動を通じて、この分野に係るISO安全衛生規格の適正な整備に協力しています。

JIS及びISO関係事業の推進体制

(注)ISO/TC94/SC4(安全帯)及びSC12(聴覚保護具)も担当しています。

□第4「優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業」の適切な実施

 一層使いやすく、効果的な優良・快適保護具等について、次により、開発を支援し、その活用定着を図ることを通じて、事業場における労働災害の更なる減少に努めています。

●「開発の推進」関係

保護具等の製造・販売業者における、技術進歩を活かし、かつ、事業場の労働災害防止対策の充実に役立つ、保護具等の装着性の改良その他質的向上及び併用保護具等の使用方法の改善その他適合向上を促すため、必要な調査研究を行い、その成果を活用して保護具等の製造・販売業者を対象とするセミナ-の開催、情報の提供その他支援を行います。

●「普及促進」関係

新たに開発され、又は未活用の優良・快適保護具等(ハーネス型安全帯等)について、①調査研究の実施による優良性等の裏付け、②調査研究の成果に基づく啓発普及資料等の作成及び③啓発普及資料等の活用によるキャンペーンの展開等から成る総合的な活動の推進に努めます。

□第5「保護具アドバイザ-養成・確保等事業」の適切な実施

●保護具アドバイザーの養成及び確保

1 保護具アドバイザーの養成
 毎年度、保護具アドバイザーの養成のため、保護具「アドバイザー」養成講習を3日間で保護具等の製造又は販売業者に所属する者を対象に、及び保護具「シニア・アドバイザー」養成講習を1日間で保護具「アドバイザー」である者を対象に、それぞれ数回開催しています。

2 保護具アドバイザーの確保
(1)保護具アドバイザーには、その養成講習の修了者が当協会に登録してなります。
ただし、当協会非会員に所属する申請者については登録条件に係る同意書の提出が必要です。
平成29年6月9日現在の総数:保護具「アドバイザー」      1,247人
              保護具「シニア・アドバイザー」   308人
(2)保護具アドバイザーは3年ごとに登録を更新することになります。

3 能力向上教育の実施
 保護具等に関する技術の進歩、関係法令及びJIS規格の改正等に応じて、保護具アドバイザーに対し能力向上教育を実施します。

●保護具アドバイザーに係る養成講習等受講料一覧

1 受講料
 保護具「アドバイザー」養成講習
 会員  30,800円
 非会員 41,100円

保護具「シニア・アドバイザー」養成講習及び能力向上教育の組合せ(セット)実施

 会員  21,600円
 非会員 27,800円

2 保護具アドバイザーに係る養成講習等受講料

 会員  10,300円
 非会員 15,400円

□第6「アドバイスサ-ビス事業」の適切な実施

●保護具アドバイザ-の役割

 その名称を用いて、事業場等の労働安全衛生担当者等にガイドライン又は法令ガイドに基づき、保護具等の適正な活用の基本について技術又は法令の面から指導、情報提供等を行います。
(注)平成22年4月、厚生労働省から事業者に、及び環境省から関係の県等に、それぞれ保護具アドバイザ-の制度が周知されています。

2 保護具アドバイザーの確保

1 国の要請を踏まえ、当協会及び会員が一丸となって、かつ、当協会非会員の参加の下に、自ら養成した保護具アドバイザー及び国の通達に準拠した保護具等に関するガイドライン及び法令ガイドの活用を通じて、事業場等の労働安全衛生担当者等に保護具等の適正な活用の基本について指導、情報提供等を行うことにより、事業場が労働災害防止のために必要としている保護具等に関する知識等を得ることのできる機会を提供しています。

2 平成23年3月11日に発生した東日本大震災等自然災害による被災地の復旧・復興のための支援の際には、会員の協力の下に、保護具アドバイザー・インストラクターの派遣も行っています。

・アドバイスサービスの種類
1 事業場訪問時のアドバイスサービス
2 自社店舗内でのアドバイスサービス
3 出張サ-ビス

  • (1) 平成22年度から無料及び有料の出張サ-ビスを開始しました。
  • (2) 事業場等からの依頼を当協会で一元的に受け付け、最寄りの会員又は非会員の会社から 保護具アドバイザーを派遣し、依頼者の希望する保護具等について、ガイドライン又は法令ガイドに基づき、助言、講義、講演、実演等により行います。
  • (3) 数人の者に短時間で助言等を行う出張サービス以外のものは、2,500円/人・回・時間の有料になります。

4 保護具インストラクター派遣サ-ビス

  • (1) 平成23年度からの開始で、依頼者の希望する内容、教材等により、派遣した保護具インストラクターが講義、講演、実技等を行います。
  • (2) このサービスの対象(依頼者)は国、地方自治体、団体、企業等で、サービス料金は依頼者の定める単価基準により支払っていただきます。

□その他の事業の適正な実施

●収益事業の積極的な実施
1 放射線取扱主任者試験受験対策セミナー(放射線安全技術講習会)の開催
 昭和33年以来、第1種及び第2種放射線取扱主任者試験の受験予定者を対象に受験準備講習会を開催しています。近年における修了者数は、下表のとおりです。

年度別(平成) 25 26 27 28 29(第60回)
修了者数 77名 36名 30名 38名 22名

2 図書の出版及び販売
 現在、保護具ハンドブックと廃棄物焼却施設解体作業マニュアルを出版・販売しています。
「保護具ハンドブック」は、中央労働災害防止協会を通じて販売しています。
「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」は、当協会で販売しており、その販売実績は、189冊/年(過去3年間平均)です。

●その他事業の有意義な実施
1 個人線量計測定技術評価事業の実施
放射線業務従事者の被ばく線量の測定に用いる個人線量計の測定サービス業者における適正な測定精度を確保するため、その測定技術の評価等を行っています。

2 保護具等工業会等に係る支援事業

  • (1) 当協会の行う各公益目的事業の適切な実施のため、これに関係の深い保護具等工業会等で当協会の維持会員であるものに対し、その希望に応じてその運営、活動面での支援を行っています。
  • (2) 当協会の維持会員及び支援を行っているものは、下表のとおりです。
維持会員の名称 代表者の氏名等 支援事業の対象
(〇印を付したもの)
一般社団法人 日本ヘルメット工業会 代表理事 谷澤 和彦
日本安全靴工業会 会長 松村 不二夫
日本保護眼鏡工業会 会長 大村 学
産業用ガス検知警報器工業会 理事長 小林 久悦
日本ウインドウ・フィルム工業 理事長 甘田 利明
日本呼吸用保護具工業会  会長 青田 良一
日本安全帯研究会 会長 藤井 信孝
一般社団法人 日本防護服協議会 理事長 山内 正剛
日本プロテクティブスニーカー協会 会長 利岡 信和
一般社団法人 日本標識工業会 会長 中野 豊
一般社団法人 日本高視認性安全服研究所 代表理事 吉井 秀雄
日本聴力保護研究会 会長 松村 不二夫
日本防護手袋研究会 会長 平 雄一郎